2008-04-11 第169回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 海洋におきます人為的な吸収源開発については、残念ながら、ＩＰＣＣなどにおきましても、これまで特に議論として取り上げておりません。
○南川政府参考人 海洋におきます人為的な吸収源開発については、残念ながら、ＩＰＣＣなどにおきましても、これまで特に議論として取り上げておりません。
地球上のあちらこちらから、環境保全や再生可能エネルギー源開発への動きも予想以上に活発化してくるんではないか。そういうふうに、さまざまな展望が予想される今日でございます。日本は、今、悲観一色でございますけれども、私は、日本におきましてもこれからいろいろ新しい動きが出てくる、そのことは間違いないというふうに考えています。
○説明員（近藤徹君） 長良川のしゅんせつにつきましては、河口ぜき工事と一体として実施します三キロから七キロ区間及びブランケットの用土のしゅんせつについては水質源開発公団で実施し、残りを建設省がしゅんせつ工事また砂利採取に許可するという形で実施しているわけでございます。
紀の川分水については和歌山県と大阪府との取り決めが行われまして、分水による必要水量を確保するために、要するに水質源開発のために紀の川総合開発の一環として紀伊丹生川ダムが計画をされまして、建設省の調査事務所が既に設置をされました。その調査事務所発行の「紀伊丹生川ダム」というパンフレットの中に「自然は生きている ダムは、地域の飛躍を見つめ、新しい姿を創り出そうとしている。」
私が恐れますのは、言ってみれば国鉄が民営・分割されて、電電公社が会社になって、そして専売公社が会社になって、若干国会の論議とは別にしても、言源開発株式会社も総裁が社長になって、大体二十六人おった総裁が二十一人になったんです。そういうことを考えてみますと、これで済んだという感じになってはならぬと。しかも果実を生んできた問題がある、電電株とかいろいろ。
運輸省港湾局管 理課長 山田 幸作君 運輸省港湾局計 画課長 上村 正明君 海上保安庁警備 救難部会場公害 課長 伊美 克己君 建設省河川局開 発課長 志水 茂明君 参 考 人 （水準源開発公
いま基本になるのは石油であり、原子力ということになるわけですけれども、いま申し上げているようなさまざまなエネルギー源開発についての将来の見通しというものは明るいのか暗いのか、いつごろ実用化の方向へ道が開けるのか、その点はどのように検討がいま進められておりますか。
直税、間税協力いたしましていろいろやっているわけでありますが、そのほかに、最近非常にいろいろな形で金融資産あるいは宝石、貴金属を保有するのがふえてきている傾向にございまして、こういったところの資料源開発をどうやっていくかということが、いま税務の執行ということで非常に大きな問題で、部内でいろいろ研究し情報の蓄積に努めているところであります。
そして、「「我が国としては一刻の猶予もなく、多様なエネルギー源開発の研究を格段に推進しなければならない」と強い調子で述べている。」こういう新聞報道がございます。文部省の代替エネルギー研究体制はおくれていたんじゃないかというようにも思いますが、この点の反省はいかがでしょうか。
（東京大学教 授） 大島 恵一君 参 考 人 （東京水産大学 名誉教授） 佐々木忠義君 参 考 人 （システム技術 研究所長） 槌屋 治紀君 参 考 人 （日本学術会議 エネルギー・資 源開発問題特別
それと同時に、また今回のＩＥＡの理事会ですか、これで新たに五つの新エネルギー源開発研究ですね、これに関する協定に調印をされたということですけれども、これは全部でたしか二十五ぐらいあるといわれておると思うのですが、これについてあと残った部分に参加する意思があるかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
省エネルギー政策の一環として、地域小規模水力発電、地熱発電、風力発電など新エネルギー源開発研究の推進を行うとともに、ソーラー施設の公共施設への設置、省エネルギー施設導入に対する融資措置を行うこと。 エネルギーの効率利用を図るため、低燃費自動車、排熱利用、廃棄物の循環利用の研究開発を推進すること。
四億一千六百万の基準財政需要額に対して四億七千四百万の需源開発交付金が入るというような団体は、これは非常に結構で私もうらやましいと思います。しかし財政制度的に言うて、果たしてこういう形が制度問題としていいのかどうか。
安倍晋太郎君 出席政府委員 農林省畜産局長 澤邊 守君 農林水産技術会 議事務局長 小山 義夫君 水産庁次長事務 代理 兵藤 節郎君 委員外の出席者 厚生省環境衛生 局乳肉衛生課長 岡部 祥治君 農林省畜産試験 場栄養部飼料資 源開発研究室長
○菊地説明員 ただいまの御質問でございますが、四十年の六月二十二日に締結されました請求権協定のうちのさらに無償協力に基づくものが三億ドルございますが、その中に御説のとおり農業用水源開発、灌漑対策それから水産振興計画というものがございます。 ただいまの御質問の具体的内容につきましては持ち合わせておりませんので、いま電話で聞きまして御説明いたしたいと思います。
○戸叶武君 同じ先進消費国でも、輸入原油の下限価格の設定は、新油田及びオイルシェールなど代替エネルギー源開発の余地の大きいアメリカと日本の立場は非常に異なると思います。
○説明員（小野雅文君） 基本計画といいますのは、現源開発調整審議会で政府の計画ということで発表するものでございます。それから、長期計画といいますのは、これは九電力会社が主になりましてつくりました計画でございます。
そうして、わが国が当面する課題として、石油価格の上昇と入手難、それからエネルギー消費の増大とそれに対する防止対策を強化する必要がある、そうして、その解決策としては、新しいエネルギー源の研究、開発、限られた資源の有効活用、それから環境汚染防止技術及びエネルギーの合理的利用技術の開発、それから恒久的には核融合などのクリーンエネルギー源開発技術の開発というようなことがあげられておる。
○湯山委員 いま水質源開発で、この地域を含めて、南予地方に野村ダムというずいぶん大きなダムが進められています。そういうことを御存ですか。
○政府委員（川崎精一君） 現在、利根川水系の水質源開発基本計画に計上されております四十五年から五十年の需要想定におきましては、総需要量が百三十四立方メートル毎秒でございますが、その中で農業用水として充当を予定いたしておりますのが四十一・二でございます。大体約三〇％ぐらいの数字になります。